山口組の現在は？2026年最新の構成員数・組織構造・分裂後の勢力を徹底解説

山口組の現在は？2026年最新の構成員数・組織構造・分裂後の勢力を徹底解説

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2026年現在、山口組は日本の暴力団情勢を理解するうえで重要な組織の一つです。警察庁が公表した2025年末の統計によると、六代目山口組の勢力は構成員約3,100人、準構成員等約3,200人の合計約6,300人。全国の暴力団勢力が減少するなかでも、最大規模の組織として位置づけられています。

一方、2015年の神戸山口組の結成に始まる分裂と対立、2020年以降の特定抗争指定、系列組織の離脱などを経て、組織を取り巻く状況は大きく変化しました。現在の人数はどのように数えられているのか、六代目山口組と神戸山口組の関係はどうなっているのか。警察庁の公表資料や全国暴力追放運動推進センターの情報をもとに、歴史・組織構造・勢力比較・今後の動向を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新の勢力：2025年末の警察庁統計で、六代目山口組の構成員等は約6,300人。
• 分裂の経緯：2015年8月末に神戸山口組が結成され、その後も離脱や再編が続いた。
• 現在の焦点：構成員の減少に加え、特定抗争指定の継続や匿名・流動型犯罪グループとの関係が警察の対策上の課題となっている。

【2026年最新】山口組の現在の勢力は約6,300人、系列組織は44都道府県に広がる

2026年10月時点で確認できる最新の通年統計は、警察庁が2026年に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」に掲載された2025年末のデータです。六代目山口組の規模を正確に理解するには、「構成員」と「準構成員等」を区別する必要があります。

警察庁の統計では、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計は約6,300人です。つまり、検索でよく見られる「山口組の構成員数約6,300人」という数字は、厳密には構成員だけの人数ではなく、準構成員等を含む勢力を指しています。

準構成員等とは、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある人や、組織の維持・運営に協力する人などを指す警察統計上の区分です。単に交友関係がある人をすべて数えた数字ではありません。

全国の暴力団勢力も過去最少を更新

全国暴力追放運動推進センターが紹介する警察庁の統計によると、2025年末の全国の暴力団構成員等は約17,600人で、前年末から約1,200人減少しました。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人です。減少傾向は21年連続となり、統計上の過去最少を更新しています。

六代目山口組の勢力も前年末の約6,900人から約6,300人へ減少しました。構成員と準構成員等の合計で約600人の減少です。全国の暴力団勢力が縮小するなか、山口組も例外ではありません。

系列組織がある地域と勢力の大きさは別の指標

組織概要に関する公開情報では、2025年末時点で、山形・広島・沖縄の3県を除く44都道府県に系列組織が存在するとされています。ただし、系列組織があることと、その地域で一定の人数や活動規模を維持していることは同じではありません。

都道府県別の広がりは組織の地理的な範囲を示す情報であり、構成員数は警察が把握した人員の規模を示す情報です。この2つを分けて見ることで、山口組の現在の勢力をより正確に捉えられます。

【組織構造】直参・舎弟・若衆とは？山口組の階層的な仕組み

六代目山口組の組織構造は、組長を頂点とする階層型です。本部にあたる「本家」と、そこに直接つながる二次団体、その下位に位置する傘下組織などから構成されます。警察庁も、暴力団は擬制的な血縁関係によって結びつき、組長の統制と地位の上下関係に基づいて構成されることが多いと説明しています。

直参は本家に直接つながる組長

「直参（じきさん）」とは、山口組本家に直接つながる二次団体の組長を指す呼称です。一般的な企業組織に置き換えるなら、本部と直接の関係を持つ組織の責任者に近い位置づけですが、実際の権限や関係性は企業とは異なります。

直参の配下には、それぞれの組織に所属する構成員や下位組織が存在します。そのため、本家の構成員数と、系列全体に関係する人員数を同じものとして扱うことはできません。

舎弟と若衆は親子・兄弟関係を模した役職

山口組の組織文化では、血縁関係に似せた呼称が用いられます。「舎弟」は組長の弟、「若衆」または「若中」は組長の子に相当する関係を表す呼称です。実際の親族関係を意味するものではなく、組織内の序列や結びつきを表す仕組みです。

こうした階層構造は、上位者を中心に統制を維持し、傘下組織を束ねる役割を果たしてきました。一方、上位者の交代や運営方針をめぐる対立が起きた場合、複数の組織を巻き込む分裂につながる可能性もあります。2015年以降の山口組の再編を理解するうえでも、この構造は重要です。

なお、直参や舎弟、若衆の具体的な人数・役職は時期によって変わります。役職名が維持されていることだけで、組織全体の実力や統制力まで判断することはできません。

【歴代組長と歴史】1932年の独立から六代目体制まで

山口組の起源は、1915年に神戸で結成された組織にさかのぼります。当初は港湾労働との関係を持ち、二代目への継承後、神戸中央卸売市場の開設に伴う運搬作業などをめぐって勢力を拡大しました。組織史の資料では、大嶋組との対立を経て1932年に独立した経緯が伝えられています。

その後、三代目の田岡一雄の時代に全国規模へと勢力を広げました。一方、1980年代には後継者をめぐる対立から山一抗争が発生し、組織の継承が暴力的な衝突につながる危険性も露呈しました。

山口組の歴代組長一覧

• 初代・山口春吉：1915年に結成された組織の初代組長。
• 二代目・山口登：1925年に襲名。港湾関連などを通じて組織の基盤を引き継いだ。
• 三代目・田岡一雄：1946年に就任。全国的な勢力拡大を進めた人物として知られる。
• 四代目・竹中正久：1984年に就任。就任後、後継体制をめぐる対立が激化した。
• 五代目・渡辺芳則：1989年に就任。山一抗争後の組織を引き継いだ。
• 六代目・司忍（本名・篠田建市）：2005年に就任。2026年現在の六代目体制につながる。

歴代組長の交代年は、山口組の組織史を理解するうえで重要な節目です。ただし、代替わりは単なる代表者の交代ではなく、傘下組織との関係や人事、組織運営にも影響を及ぼしてきました。

山口組の歴史を変えた主な出来事

1932年の独立、三代目時代の全国進出、1980年代の山一抗争、そして2015年の分裂は、それぞれ異なる形で組織の構造を変えました。とりわけ2015年の分裂は、六代目体制の内部対立が独立した指定暴力団の形成につながった点で、現在の勢力図を理解するための大きな転換点です。

【分裂の理由と経緯】2015年に神戸山口組が結成された背景

2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成しました。警察庁の公表資料は、この出来事を山口組分裂の起点として記録しています。2016年4月には神戸山口組が指定暴力団に指定され、両組織の対立は全国的な治安対策の課題となりました。

分裂の背景には運営方針や組織内対立があった

分裂の背景について、当時の報道では、六代目体制の運営方針や執行部への不満、人事や組織運営をめぐる対立などが取り上げられました。組織の統制を重視する側と、従来の運営や人間関係を重視する側との間で意見の隔たりが深まったことが、離脱の背景として論じられています。

ただし、分裂は一つの出来事や一つの不満だけで説明できるものではありません。組織内の権力関係や運営方針、傘下組織との関係が複合的に絡み合い、最終的に独立した組織の結成へとつながりました。

分裂後も再編が続いた

2017年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組を結成しました。同組織はその後、任侠山口組へ名称を変更した時期を経て、2020年に絆會へと改称しています。

さらに、池田組は2020年に神戸山口組からの離脱を表明し、2021年に指定暴力団となりました。こうして、六代目山口組と神戸山口組という二大勢力の対立に加え、絆會や池田組を含む複数組織の関係が、警察の対策対象となっていきました。

分裂当初と現在では勢力が大きく異なる

分裂当初は、六代目山口組側が約1万4,000人、神戸山口組側が約6,000人とする数字が報道などで示されていました。ただし、当時の人数は集計時点や構成員等の扱いによって異なるため、2025年末の警察庁統計と比較する際には注意が必要です。

2025年末には、六代目山口組の構成員等が約6,300人であるのに対し、神戸山口組は約280人となっています。分裂後の離脱や組織再編、暴力団対策法に基づく規制などが続いた結果、両組織の規模には大きな差が生じています。

【勢力を比較】六代目山口組・神戸山口組・住吉会・稲川会の違い

山口組の現在の規模を把握するには、神戸山口組だけでなく、住吉会や稲川会などの主要暴力団との比較も欠かせません。以下は、警察庁が公表した2025年末の統計に基づく構成員数と準構成員等の人数です。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。人数は概数で、準構成員等を含む合計は公表値の丸め方などにより一致しない場合があります。

六代目山口組は主要団体のなかでも最大規模

表から分かるのは、六代目山口組の構成員等が約6,300人で、住吉会の約3,200人、稲川会の約2,600人を上回っていることです。分裂後に勢力が縮小したとはいえ、人数の面では依然として大きな規模を維持しています。

一方、神戸山口組は約280人で、六代目山口組との差が大きくなっています。絆會や池田組も、統計上の構成員等はそれぞれ数十人から百人規模です。ただし、人数だけで各団体の活動実態や地域社会への影響をすべて判断することはできません。

統計上の人数と実際の組織活動は必ずしも一致しない

警察庁は、暴力団が事務所や名簿などの組織実態を見えにくくし、資金獲得活動を多様化させる傾向を指摘しています。したがって、統計上の構成員等が減少したことは重要な指標ですが、それだけで犯罪リスクや組織の活動が同じ割合で縮小したと判断するのは適切ではありません。

また、準構成員等は正式な構成員とは異なる区分です。構成員数だけを比較するのか、準構成員等も含めた勢力を比較するのかによって、見える規模は変わります。報道で人数を比較する場合には、必ず集計対象と時点を確認することが大切です。

【特定抗争指定暴力団とは】2026年も続く規制と地域社会への影響

「特定抗争指定暴力団等」は、暴力団対策法に基づき、対立抗争が激化した団体について、警戒区域などを定めて規制を強化する制度です。単に規模の大きな暴力団を指す言葉ではなく、対立抗争に関連した危険な行為を防ぎ、住民の安全を確保するための法的な指定です。

警察庁が2026年に公表した資料では、六代目山口組と神戸山口組の指定は2020年1月から継続しており、六代目山口組と池田組は2022年12月、六代目山口組と絆會は2024年6月から、それぞれ特定抗争指定暴力団等としての指定が続いていると整理されています。

警戒区域では一定の行為が禁止される

警戒区域内では、指定の対象となる団体について、事務所の新設や、対立組織の構成員へのつきまとい、相手方の居宅・事務所付近でのうろつき、多数での集合、事務所への立ち入りなど、法律で定められた行為が禁止されます。具体的な警戒区域や規制の範囲は、各公安委員会による指定や見直しに従います。

重要なのは、特定抗争指定が全国すべての地域で同一の行為を一律に禁止する制度ではないことです。対象となる団体や警戒区域、規制内容を区別して理解する必要があります。

抗争事件の減少は指定解除を意味しない

全国暴力追放運動推進センターが紹介する警察庁の資料によると、2025年に発生した対立抗争に起因するとみられる事件は1件でした。過去に発生した銃器を使用した事件や、住宅街での車両突入などの事案を踏まえると、抗争事件の発生件数と住民が受ける潜在的な危険は、分けて考える必要があります。

事件が減ったことは治安対策の成果を評価する材料になりますが、それだけで対立関係が解消したことにはなりません。指定の継続や解除は、個々の事件数だけでなく、警察や公安委員会が把握する対立状況などを踏まえて判断されます。

【現在の実態と今後の動向】人数減少の先にある課題

2026年の山口組をめぐる情勢を考えるうえで、注目すべきなのは、構成員等の減少と組織活動の不透明化が同時に進んでいる点です。全国の暴力団勢力は21年連続で減少し、2025年末には約17,600人となりました。一方で、警察庁は、暴力団が資金獲得活動を多様化させ、人的・経済的基盤を維持しようとする動きも指摘しています。

暴力団排除の取り組みが組織の維持を難しくしている

暴力団対策法の運用強化や各自治体の暴力団排除条例、企業のコンプライアンス対策などは、暴力団が一般社会との取引や関係を維持するうえでの障壁になっています。全国暴力追放運動推進センターも、暴力団との関係遮断について、企業の信用や事業継続を守るために重要な取り組みと位置づけています。

こうした環境の変化は、構成員の減少だけでなく、従来型の組織運営や資金獲得活動にも影響を与えます。ただし、構成員が減少する一方で、組織の活動実態が外から見えにくくなる可能性もあるため、人数の推移だけで情勢を判断することはできません。

匿名・流動型犯罪グループとの関係にも注意が必要

警察庁は、SNSや求人サイトなどを利用して実行役を集め、特殊詐欺や組織的な強盗・窃盗などを行う「匿名・流動型犯罪グループ」、いわゆるトクリュウについても警戒を強めています。公表資料では、暴力団構成員や元構成員がこうしたグループの中核にいる事例や、グループから暴力団へ資金が流れる事例が確認されていると説明されています。

ただし、匿名・流動型犯罪グループのすべてが山口組の系列組織であるという意味ではありません。両者は組織の結びつき方が異なり、個別の関係は具体的な捜査や公表資料に基づいて判断する必要があります。

今後は組織規模だけでなく活動実態の把握が焦点に

今後の山口組をめぐる情勢では、構成員等の推移、系列組織の離脱や再編、特定抗争指定の継続状況、資金獲得活動の変化などが重要な観察項目になります。六代目山口組が最大規模を維持していることと、組織が以前と同じ状態で活動していることは同義ではありません。

また、神戸山口組との勢力差が拡大したことだけをもって、対立関係が完全に終わったと判断することもできません。今後の動向を把握するには、警察庁の統計や公安委員会の指定状況、事件の発生状況を継続して確認することが欠かせません。

【山口組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：山口組の現在の構成員数は何人ですか？
A1：警察庁の2025年末統計では、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計約6,300人です。約6,300人という数字は、正式な構成員だけでなく準構成員等も含む勢力を表しています。

Q2：山口組はなぜ分裂したのですか？
A2：2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成しました。分裂の背景として、当時の報道では組織運営方針や執行部への不満、人事などをめぐる対立が指摘されています。その後も離脱や再編が続き、現在の勢力図につながっています。

Q3：山口組は現在も特定抗争指定暴力団なのですか？
A3：2026年に公表された警察庁資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との対立に関連する特定抗争指定が継続していると整理されています。警戒区域や規制の範囲は、公安委員会による指定・見直しに従います。

まとめ：山口組の今後を見極めるための判断基準

2026年現在の山口組は、2025年末の警察庁統計で構成員等約6,300人を数える、日本最大規模の暴力団です。系列組織が44都道府県に存在するとされる一方、2015年の分裂後は神戸山口組や絆會、池田組などを含む再編が続き、勢力構造は大きく変わりました。

歴代組長の交代や1932年の独立、1980年代の山一抗争、2015年の分裂を振り返ると、山口組の歴史は組織の拡大だけでなく、内部対立や後継体制をめぐる再編の歴史でもあります。現在は構成員等の減少が進む一方、特定抗争指定や犯罪活動の不透明化など、引き続き注意すべき課題が残っています。

山口組の現在の実態を把握する際は、第一に構成員と準構成員等を区別すること、第二に六代目山口組と分裂後の各団体を混同しないこと、第三に人数の減少と実際の治安リスクを同一視しないことが大切です。警察庁の最新統計、公安委員会の指定状況、信頼できる報道を照らし合わせることが、今後の動向を正しく理解するための基本となります。 （出典: 山口組（Yahoo!ニュース））